3月第3週の仮想通貨ニュース【G20穏便に終了、NEMがBinance上場、匿名通貨に危機、金融庁がBinanceへ警告、Twitter広告も廃止か】

ウィルときしんwill_and_kishin)のウィルです。

3月第2週は、コインチェックのLSK・FCTの取引再開という明るいニュースがあったものの、金融庁によるBinanceへの注意勧告やコインチェックからモネロ・ジーキャッシュ・ダッシュが消える疑惑、NEM財団によるハッキングされたNEMの追跡打ち切りなど暗いニュースが続きました。

そんな3月第3週の仮想通貨ニュースをお伝えします。

ウィル
それでは3月第3週の仮想通貨ニュースをどうぞ。

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3月第3週の仮想通貨ニュース

G20、穏便に終了

3月20日、仮想通貨界隈ではかねてから話題になっていたG20が終了しました。

結局、今回のG20ではたいした議論はなされなかったみたいです。

更に、G20で開催される前日の3月19日にはイギリス中央銀行・総裁から「仮想通貨にリスクはない」という発言まで出ました。

一方、今回のG20終了後には「次回の7月21日‐22日のG20財務相・中央銀行総裁会合までに仮想通貨の規制案が作成される」との声明が発表されました。

今回は穏便に終了した会議でしたが、市場への悪材料は次回まで持ち越されることになりました。まったく迷惑な限りです。

NEMがBinanceに上場

3月20日NEMがBinanceに上場しました。

20日にNEM価格は高騰。一時24円まで落ちていた価格を34円まで引き戻しました。

1月のコインチェックのハッキング事件により知名度を大きく伸ばしたNEMではありますが、その評判は依然低いままです。

ハッキングされた通貨を責めるということ自体おかしなことなのですが、仮想通貨自体が得体の知れないものという認識が強く、ハッキング事件でNEMは予期せぬ不意打ちを食らっている印象です。

日本で大規模な銀行強盗があったとしても日本円の価値を疑う人はいませんよね?

そういうレベルの認識さえないのが今の仮想通貨のようです。

Binance、金融庁より警告

3月23日、金融庁は香港の仮想通貨取引所Binanceに警告を出しました。

注意内容は以下です。

インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの。

要するに、海外の取引所すべてに当てはまる内容なのですが、日本の金融庁が世界最大の取引所Binanceに注意勧告を出したということで波紋が広がっています。

 

規制規制言ってる暇があったら、中国みたいに国営の取引所でも作るくらいの気概が欲しいと思いますけどね。

インターネットがなくならない限り、イタチごっこは繰り返されそうな気がします。

コインチェックから匿名通貨が消える疑惑

一連のハッキング事件を経て、コインチェックの取り扱い銘柄からモネロ・ジーキャッシュ・ダッシュの匿名通貨3銘柄が廃止される見込みが出ています。

匿名通貨とは
取引履歴(トランザクション)が追跡できない仮想通貨のこと。通貨の送り手・受け手の情報が追跡不可能な通貨。

かねてよりコインチェックが金融庁から仮想通貨交換業者としての認可を受けられないのは、モネロ・ジーキャッシュ・ダッシュの3つの匿名通貨の取り扱いをしているからではないかとの疑惑がありました。

匿名通貨は取引者のプライバシー保護に強い反面、取引元の特定ができないため資金洗浄に悪用されるのではないかとの疑いがあります。

3月22日、金融庁がコインチェックに求めたマネーロンダリング対策など経営管理体制の見直し策が提出されました。

これにより、3つの匿名通貨の取り扱い停止が濃厚なのではないかとの噂が広がっています。

コインチェック、LSK・FCTの出金・売却再開

一方、コインチェックではLSK(リスク)・FCT(ファクトム)の出金・売却が再開しました

先週の5銘柄の取引再開に引き続きこちらは好材料になります。

現在、コインチェックで出金・売却が可能な通貨は以下です。

●BTC(ビットコイン)
:元祖仮想通貨
●ETH(イーサ)
:最終段階Serenityへの期待がかかる
●ETC(イーサクラシック)
:THE DAO事件にてETHより分裂
●XRP(リップル)
:国際送金を担うと言われている通貨
●LTC(ライトコイン)
:アルトコインの先駆け的存在
●BCH(ビットコインキャッシュ)
:ビットコインの欠点を大幅に改善
LSK(リスク)【NEW】
FCT(ファクトム)【NEW】

Twitterも仮想通貨広告を廃止か

Facebook、Googleに続き、Twitterにおいても仮想通貨に関する広告が禁止される見込みのようです。

Twitterからの公式発表はないものの、英Sky Newsの調べによると仮想通貨広告を禁止するポリシーの策定を検討中とのことらしいです。

 

NEM財団、ハッキングされたNEMの追跡を終了

NEM財団はコインチェックのハッキング事件より続けていたハッキングされたNEMの追跡を終了しました。

当初は犯人を特定し奪われたNEMを取り返すとの強気の姿勢だったところ残念です。

NEMハッキング事件はハッカーの完全勝利で幕を閉じました。

ハッキングされたNEMもほとんどがインターネット上のブラックマーケットで売却されてしまった模様です。

特に、NEM財団が追跡を終了した3月20日以降はその勢いが増したとか。

Yahoo、仮想通貨交換に参入へ

暗いニュースが続く一方で明るいニュースも出ています。

Yahooは子会社を通じて、4月にビットアルゴ取引所・東京の株式40を取得するようです。

ビットアルゴは金融庁の登録業者でもあるので期待大です。

さらに、2019年春にも追加出資を検討中のようです。

最後に

3月第3週仮想通貨市場にとっては暗いニュースが目立ちましたが、それでもYahooが仮想通貨に参入など仮想通貨は着実に前進しています。

そもそも、仮想通貨を封じるというのはインターネットを封じるようなもの通貨革命とも呼ばれるこの一大ムーブメントに逆らうこと自体がかなり無理があることなのです。

急激な拡散によって混乱した市場を抑えつける規制の流れもその内沈静化されるでしょう。

一方で、いまの仮想通貨は価格変動の幅が大きく予期せぬアクシデントが付き物です。

突然の暴落に狼狽しないためにも、スクを抑えた分散投資がおすすめです。

ウィル
この記事を読んで色々な投資の方法を勉強してみて下さい。

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仮想通貨は週単位で新たな情報が続々とオーㇷ゚ンするので、いち早く最新情報を追うことが大切です。

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