【確定申告のやり方・注意点】事前準備に必要なものから、当日の流れまでを解説

確定申告とは？

毎年の年度末に払い過ぎた税金の還付や払っていない税金の追納をするため、その年度の収支を整理する期間です。

確定申告の時期

毎年年度末の２月１６日～３月１５日の期間で実施されます。

確定申告に必要なもの

源泉徴収票の原本

所得税・住民税などの税金額を計算するため、各バイト先の源泉徴収票は必須となります。

また、原本は提出することになるので事前にコピーを取っておくことをおすすめします。

ただ、最近は源泉徴収票をPDFなどの電子データで発行する会社も増えているため、そういった旨を伝えればコピーの提出でも問題ないかもしれません。

経費の領収書

経費の領収書は税の控除のために必要です。

節税のために経費を適切に申請することは必要なことです。

場合によりますが、経費に計上できる費用は以下になります。

●交通費
●通信費
●接待交際費
●消耗品費

経費の支払いを証明できる領収書やレシート、家計簿を印刷したものがある場合には必ず持参しましょう。

確定申告の申告方法

税務署に行く

確定申告は基本的に税務署で申告します。

市役所に行く

税務署のない市では市役所が確定申告を受け付けている場合があります。

そういう場合は近くの市役所でも確定申告をすることができます。

WEB申告

確定申告はWEB上ですることができます。

というより正確には、税務署や市役所に行ったとしても最終的には指導を受けながらWEB上で提出資料を送信することになるので、税の区分や所得や経費の計算がすべて住んでいる場合には家のパソコンから資料を提出することをおすすめします。

税務署も市役所もものすごく混むんですね。

納税のための資料を作るための待ち時間というのは果てしなく無駄な時間なのでおすすめです。

初年度はWEB申告不可

ちなみに、確定申告を始めてされる方は自宅のパソコンから提出することはできません。

税務署か市役所でIDを発行してもらいましょう。

税務署での確定申告の手順

ここでは税務署での確定申告の手順を書くことにします。

列にならぶ

確定申告の期間には、それはそれは多くの人が税務署に集まります。

ですので、待ち時間がかなり長くなります。

自分の番が来るまで気長に待ちましょう。

所得の源泉徴収票や経費の領収書を見せる

自分の番が来たら、まずは源泉徴収票と経費の領収書を税務署の案内員の方に見せましょう。

そうすると、ぞの所得がどこに該当するかを教えてまとめてくれます。

案内員の方と申告書を作成する

次は、別の案内員の方と申告書を作成します。

作成した申告書を提出する

最後に作成した申告書を提出したら確定申告は終了です。

 

【おまけ】市役所の市民税課で住民税を概算してもらう

確定申告をしてすぐにその年の所得税の額は算出されるのですが、住民税の金額はその場では分かりません。

その場合、市役所の市民税課に問い合わせると住民税の大体の金額を算出してもらえます。

確定申告の注意点

必要書類はすべて印刷していく

税務署での申告には紙媒体の書類が必須です。

各バイト先の源泉徴収票だけでなく、経費として計上できそうな領収書があれば必ず持参しましょう。

領収書の保管は厳密に。
紙媒体でないとダメです。
電子データを持っていくと対応してもらえない可能性もありますので注意が必要です。

また、経費の証拠として領収書がない場合には家計簿でも代用可能みたいです。

家計簿が大事な証拠になりますので日頃から付けておくとこういう時に救われます。

関連記事：家計簿の作り方～家計簿を賢く続け収支を管理する～

 

税務署には平日の昼間でも長蛇の列ができます。(軽く見積もっても30人～40人ほど)

ですので、確定申告の準備はしっかり進め当日持ってくるべき資料を忘れたなんてことがないようにしましょう。

あの列にもう一度並ばなくてはならないと思うと憂鬱な気分になります。

所得税と住民税の納付時期が異なる

確定申告の期間は２月１６日～３月１５日までで固定なのですが、所得税と住民税の納付時期は異なります。

所得税の納付時期

所得税の金額は確定申告をしたその場で算出されます。

確定申告により算出された所得税の支払いは３月15日までに支払わなければなりません。

申告を3月15日までに済ませるのですが、所得税の支払いも同時に3月15日までに済ませなければなりません。

住民税の納付時期

住民税の徴収は、確定申告が終わった次の6月になります。

所得税の支払いとは３カ月のズレがあります。

住民税の金額は、確定申告を終えた後市役所の市民税課に問い合わせると大体の額を教えてもらえます。

住民税は前年度の所得を元に算出されます。

ただ、会社員の場合住民税は毎月の給料から天引きされることになるので、大学４年生がバイトをたくさんして100万の壁を超えたからといって入社したての６月に給料が全然もらえなくなるという訳ではありません。

納付額の合計を１２で割った金額が毎月のお給料から天引きされる訳です。

社会人2年目の給料が下がると言われているのもこのためです。

所得税より住民税がでかい

所得税の場合、すでに源泉徴収されている場合が多いので追徴される金額は少ないです。

一方、住民税は一律10％+追徴されていないので金額は高くなります。

確定申告をしてすぐにその年の所得税の額は算出されるのですが、住民税の金額はその場では分かりません。

その場合、市役所の市民税課に問い合わせると住民税の大体の金額を算出してもらえます。

確定申告を済ませた後には、疲れていても市役所の市民税課によってみることをおすすめします。

５分程度で教えてくれますよ。

明らかに人が足りていない

納税者の数に比べて、事務員の人数が足りていません。

建物に入ってから更に1時間以上待たされ、さながらディズニーランド状態でした。

確実にイッツ・ア・スモール・ワールドやガジェットのゴーゴーコースターよりは待たされます。

自分の番が来るまで気長に待ちましょう。

WEB申告がおすすめ

確定申告の待ち時間これだけの時間を使うのは時間の無駄なので、時間の節約のためにもWEB申告をおすすめします。

WEB申告なら必要書類を記入して、送付するだけなので待ち時間に消耗することもありません。

ただし、初年度は税務署にいく必要があります

税務署に行って、番号を取得しなければならないのです。

番号を取得するために特殊なICカードが必要で、初めての確定申告では税務署で案内員の人と一緒に申告書を作成することになります。

源泉徴収票の収集はお早めに

大学生で複数バイトを掛け持ちしている人も多いと思います。

そういった人は年明けの早めから各バイト先から源泉徴収票を集め始めることをおすすめします。

発行が早いところや頼まなくても送付してくれるところもあれば、申し込んでから平気で1カ月も任せるところもあるので。

経理に確認をとるから待ってと言われて1ヶ月待たされた時は会社の信用を疑いました。

そういう会社は常日頃からお金周りに適当なので察しはつくと思いますが。

自分の身は自分で守れ

税務署の案内員の方は詳しいことはよく分かっていません。

小さなマニュアルのようなものを持っていて、それをパラパラ見ているだけなので込み入った内容は適当な返事をされます。

本当にこんな適当でいいの？と思うほど適当です。

おそらく最終チェックをするのは税務署のえらい人や国税庁の人かと思うので、案内員の方は必要最低限の知識しか持ち合わせていないのでしょう。

税の仕組みや課税対象は自分で調べて毅然とした態度で臨みましょう。

もしかしたら、案内員の方に間違った情報を言われるかもしれません。

扶養が外れていた場合は両親に必ず言う

扶養が外れているかいないかによって、両親の納税額も変わってきます。

扶養は最大63万なのですが、これが外れた場合 親の稼ぎの大きさによってかかる税率も違います。

例えば、年収500万円であれば所得税は１５％かかるので６３万×0.15＝約９万円が追納額です。
年収1000万円であれば23％の税率がかかるので、63万円×0.23＝訳１５万円になります。

 

また、扶養控除の追納の旨は自ら申告する必要があります。

黙っていれば追納のお便りが来る訳ではありません。

おまけに、扶養控除の分の追納を無視すると後から罰金を請求されることになります。

ですので、扶養が外れた場合には必ず両親にその旨を伝えましょう。

ちなみに、扶養控除の追納の支払い期限は3月15日になります。

 

医療費控除も忘れずに

意外と忘れがちなのが医療控除になります。

医療控除とは

医療費の合計が年間10万円を超える場合に、超えた分だけ所得から差し引くことができる制度です。

もし、歯医者の費用や眼科の費用を自分で負担している場合には必ず申請しましょう。

経費として計上すればするほど税金は減っていきます。

さらに平成29年度から領収書が不要になったのでより深刻しやすくなりました。

事業所得と雑所得

給与所得以外に労働の対価として利益を得たときに該当する所得として、事業所得と雑所得があります。

事業所得とは

事業所得とは以下のようなものです。

●継続した期間で安定した収入
●相当な時間を費やしている
●職業として認知されている

雑所得とは

給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に、当てはまらないものを指します。

困ったときには雑所得といったイメージです。

利益が20万円をこえる場合には確定申告が必要です。

この場合、売上が30万円あったとしても経費に15万円かかっていた場合には、利益は15万円になるため確定申告は不要です。

 

ちなみに、以下の２つも雑所得になります。

●ネットオークション
●フリマアプリ

関連記事：不用品を高く売る方法５選～フリマアプリ・店舗売却がおすすめ～

ただ、販売したものが洋服や食器、家具など自宅にあった不用品の場合は、生活用動産として、所得が20万円を超えても確定申告は不要です。

ハンドメイド作品や転売目的で購入した商品を販売した場合、材料費や仕入れ代、経費を除いて、20万円を超えると確定申告が必要になります。

業務委託契約は雑所得扱いに

業務委託契約では源泉徴収票をもらえないときがあるのですが、この場合は給与所得ではなく雑所得扱いになります。

この場合、預り金が源泉徴収分となります。

雑所得と事業所得の違い

雑所得→経費を控除できない
事業所得→経費を控除できる

と思っていましたが違いました。

また、事業所得は株式会社を持っていなくてもできます。

雑所得でも経費を控除できるみたいです。

例えば、今年話題の仮想通貨の取引をして利益を出していた場合には、ネット環境・通信環境にかかる費用を経費として計上することができます。

仮想通貨はインターネット環境がなければ取引をすることができませんからね。

携帯の通信費や家のWifi料金は必要経費になる訳です。

 

雑所得と事業所得の違いは以下の３点になります。

事業所得は青色申告を提出する必要がある

そういった書類が別にあります。

詳しくは税務署の案内員に尋ねてみて下さい。

事業所得は損益通算が可能

事業所得は青色申告を提出しなければならない代わりに、給与所得との損益通算が可能なため、副業で赤字が出た場合は、所得税などの税負担を抑えられます。

事業所得には個人事業税がかかる場合がある

事業所得には個人事業税というものもかかってくるため、注意が必要です。

もっとも、年間の事業所得が290万円以下の場合には個人事業税もかかりません。

また、ブログやYoutubeの企画をするためのミーティングとして喫茶店や飲食店を利用した場合にも、これらにかかるお金は経費として控除することができます。

【おまけ】もしかしたら必要かも

イヤホン

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税務署では長蛇の列ができるのですが、これを黙って待っていられない人がいます。

そういう人が案内員の方にガミガミ文句を言うシーンもあります。

文句を言おうが列は空かないのですが、こういう人はそういう我慢ができないんですね。

確定申告書類を記入する前に気分を害したくない方は思わぬアクシデントに見舞われた時に外部からの騒音を遮断するため、イヤホンを持参した方がいいかと思います。

最後に

初めて確定申告をしてみましたが、世の中に税理士という資格がある理由が分かりました。

あれは需要があると思いました。

バイトと仮想通貨の儲けしかない僕でさえ分からないことだらけだったので、個人事業主で複数の仕事を兼業している人などは所得や経費の算出はめちゃめちゃ大変だろうなと思いました。

色々な税が複雑に絡みあっているみたいですし、適応する税の種類によって税率も違います。

年明けから起業家の皆さんが確定申告の準備を始める理由もわかりました。

これからの時代、投資や税金に関する知識は必須なので、以下の記事も合わせて是非！